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個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー／Privacy Policy）

■個人データの開示・訂正・利用停止等を希望なさる方へ

神崎株式会社(以下、当社)は、当社が保有する個人データに関する開示、訂正、利用停止等のお申し出に対して、「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律施行令」等に基づき、以下の規定に沿って対応いたします。

制定2005年3月25日
改訂2007年7月1日

 

神崎株式会社
個人情報保護管理責任者 神崎宏明

 

当社が保有する個人データの開示等をご希望の方は、以下の手順に従ってお申し込みください。
なお、利用停止や消去に伴い、ご要望のサービスを提供することができなくなる場合がありますので、ご承知ください。

 

1.対象の個人データ

 

開示・訂正・利用停止をご請求できる個人データは、以下の条件に当てはまるデータとします。

  1. 電子計算機（コンピュータ）などで容易に検索することができるように体系的に構成されたもの
  2. 連続する６ヵ月以上の期間に、当社で継続して保管しているもの

2.開示・訂正・利用停止等のお申し込み者

 

開示・訂正・利用停止の申し込みをできる方は、条件に当てはま方です。

  1. ご本人
  2. 法定代理人
    親権者（本人が未成年者の場合）
    後見人（本人が被後見人である場合または未成年者で親権者が不在の場合）
  3. 任意代理人
    弁護士等（本人から委任された場合）
  4. 公的機関
    公的機関の照会責任者の捺印がある書面による要請の場合に限ります。

3.開示のお申し込み手続き

 

開示の申し込みに関する手続きは次のとおりです。

 

  1. 当社は、当社所定の「個人データ開示お申し込み書」を使用し、下記の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、日本郵政公社による配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
    <注記> 前記の方法によらない開示等のご請求（当社へ直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられません。
  2. 開示等お申込み者は、「個人データ開示お申し込み書」に必要事項を記入の上、押印し、下記の書類を添付してお申し込みください。
    　（ア）ご本人確認書類の写し（４.「開示手順等」に定めるもの）
    　（イ）返信用封筒（開示等お申込み者が送付先を記載したもの）
    　（ウ）開示等実施手数料（５.「開示に要する費用」に定める金額）

　【注１】電話、ファクシミリ、電子メール等、郵送以外の方法によるお申し込みは、ご本人であることの確認が困難なため、受け付けておりません。（当社へ直接お越しいただいた場合も含みます）

 

4.開示手順等

 

開示の具体的な手順等は、次のとおりです。

  1. ご本人であることのご確認の実施

    （ア）以下の日本国内の公的機関が発行する顔写真付きの証明書類をお持ちの方は、いずれか１点の写しによりご確認をいたします。
    1. 自動車運転免許証
    2. 旅券（パスポート）
    3. 顔写真付きの住民基本台帳カード
    4. 身体障害者手帳
    5. 療育手帳
    6. 顔写真付きの精神障害者保健福祉手帳
    7. 外国人登録証明書

    （イ）上記（ア）の証明書類をお持ちでない方は、いずれか２点の写しによりご確認をいたします。
    1. 顔写真無しの住民基本台帳カード
    2. 印鑑証明書（発行日から３カ月以内のもの）
    3. 住民票（発行日から３カ月以内のもの）
    4. 健康保険証
    5. 顔写真無しの精神障害者保健福祉手帳
    6. 厚生年金手帳
    7. 国民年金手帳
    8. 共済年金手帳
    9. 戦傷病者手帳

    ただし、氏名、住所、電話番号、生年月日以外の項目（本籍地、障害の等級等）は、塗つぶす等して隠してください。

    【注２】必要に応じ開示等お申込み者へお電話することで申し込みの事実をご確認いたします。
    【注３】ご要望があっても返却はいたしません。

  2. 代理人からのお申し込み
    当社では個人情報を保護するため、ご本人からのお申し出に限り、開示等を受け付けております。ただし、以下の場合は、代理人によるお申し込みも受け付けいたします。

    （ア）法定代理人
    1. 未成年者（満２０歳未満の未婚者）の親権者
    2. 成年被後見人の成年後見人

    （イ）任意代理人
    本人から委任状をもって委任を受けた代理人

    【注４】委任状がない場合は、ご本人のご家族からのお申し込みであっても受け付けいたしません。

  3. 代理人であることの確認の実施
    （ア）（１）ご本人であることの確認の実施に準じます。弁護士については、必要に応じて弁護士登録番号の確認または所属弁護士会へのご照会を行います。
    （イ）代理人資格のご確認は、戸籍謄本、委任状等の書類により行います。
  4. 開示する項目は、１.「対象の個人データ」所定の内容といたします。
  5. 「個人データ報開示報告書」による通知
    お申し込みに対して、当社所定の「個人データ開示報告書」により、お申し込み者に宛てる書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
  6. 開示に要する期間
    当社が「個人情報開示申込書」を受領した日から起算して１４営業日を目処に、開示のご報告をいたします。

5.開示に要する費用

 

　開示等のお申し込みには開示等実施手数料(以下、手数料)として、１,５７０円（消費税含む）を、お申し込み時に頂戴いたします。ただし、開示した保有個人データについて、当社の責任に帰すべき理由による誤りがあった場合には、当社が上記各費用を負担いたします。
　手数料は、手数料と同額の郵便切手もしくは郵便為替で、開示等に必要は書類と共にご郵送ください。なお、前記以外の方法では受け付けておりません。
　また、４.「開示手順等」の（１）及び（２）で要する費用はお申込み者でご負担ください。

 

　【注５】郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
　【注６】銀行振込、現金書留、小切手では受け付けておりません。
　【注７】開示等のお申し込みのあった個人データについて、開示等をしないと決定した場合、もしくは当社にご希望のデータが存在しない事実が判明した場合であっても、手数料は返還いたしません。
　【注８】開示等実施手数料が不足していた場合、もしくは開示等実施手数料が同封されていなかった場合は、その旨をお申込み者にご連絡いたします。なお、ご連絡後１４日を経過しても必要な開示等実施手数料に満たない場合は、お申込みの意志がないものと理解し、開示等を行わないことといたします。その際、開示等実施手数料は返却いたしません。

 

6.非開示とする場合

 

次のいずれかに該当する場合、当社は開示を行いません。その際、その旨を当社所定の「個データ報開示報告書」により、お申し込み者へ宛て、書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。

  1. 開示の対象となる個人データを当社が保有していない場合
  2. 開示の対象となる個人データを既に当社が廃棄や削除した場合
  3. 当社の開示要領に定める条件の全部または一部を満たさない場合
  4. 開示が、ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
  5. 開示が、当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 開示が、法令に違反することとなる場合

7.訂正・追加・削除

 

当社は、当社が開示した内容の訂正・追加・削除については、次の手順により、これを行います。

  1. ご本人であることの確認の実施
    ４. 「開示手順等」（１）の定めに従ってこれを行います。
  2. 代理人であることの確認の実施
    ４. 「開示手順等」（２）の定めに従ってこれを行います。
  3. 「個人データ訂正・追加・削除お申し込み書」の提出と調査の実施
    　（ア）開示等お申込み者に対し、当社所定の「個人データ訂正・追加・削除お申し込み書」のご提出をお願いし、提出されたお申込み書に基づき、訂正・追加または削除に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。
    　（イ）訂正をお申し込みなさる場合は、訂正すべき事実の誤りを証明する書類、もしくはその写しが必要になります。前記書類と共にご提出ください。
  4. 調査終了後の措置
    調査の結果、該当する事実があった場合は、速やかに訂正・削除を行います。
  5. 「個人データ訂正・追加・削除報告書」による通知
    お申し込みに対して、調査終了後、お申込み者に対して、訂正・追加・削除を行った事実、もしくは訂正・追加・削除に該当する事実がなかった旨を、当社所定の「個人データ訂正・追加・削除報告書」により、お申し込み者に宛てる書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
  6. 訂正・追加・削除に要する期間
    当社は、訂正・追加・削除について、開示等お申込み者から「個人データ訂正・追加・削除お申し込み書」を受領した日から起算して１４営業日以内を目処に、これを実施いたします。ただし、訂正のお申し込み等で、事実の確認に時間を要する場合は、これ以上の期間を要することがあります。

8.訂正・追加・削除に要する費用負担



訂正・追加・削除に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

 

9.利用・提供の停止

 

当社は、当社が開示した内容の利用・提供の停止については、次の手順により、これを行います。

  1. ご本人であることの確認の実施
    ４. 「開示手順等」（１）の定めに従ってこれを行います。
  2. 代理人であることの確認の実施
    ４. 「開示手順等」（２）の定めに従ってこれを行います。
  3. 「個人データ利用・提供停止お申し込み書」の提出と調査の実施
    開示等お申込み者に対し、当社所定の「個人データ利用・提供停止お申し込み書」のご提出をお願いし、提出された同依頼書に基づき、利用・提供の停止に関する調査を行い、該当する事実の有無を確認いたします。
  4. 調査終了後の措置
    調査の結果、該当する事実があった場合は、次のア〜ウのいずれかに該当する場合を除き速やかに利用・提供の停止を行います。
    　（ア）ご本人または第三者の生命・身体・財産・その他の権利、利益を侵害するおそれがある場合
    　（イ）当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
    　（ウ）法令に違反することとなる場合
  5. 「個人情報利用・提供停止報告書」による通知
    調査終了後、開示等お申込み者に対して利用・提供の停止を行った事実若しくは利用・提供の停止に該当する事実がなかった旨等を同報告書により通知申し上げます。
    お申し込みに対して、調査終了後、お申込み者に対して利用・提供の停止を行った事実、もしくは利用・提供の停止に該当する事実がなかった旨を、当社所定の「個人データ利用・提供停止報告書」により、お申し込み者に宛てる書留扱いで本人限定受取郵便ご本人に配達記録郵便にてご連絡いたします。なお、書留及びご本人限定受取郵便に係る費用は当社がこれを負担いたします。
  6. 利用・提供の停止に要する期間
    当社は、利用・提供の停止について、お申込み者から「個人情報利用・提供停止お申し込み書」を受領した日から起算して１４営業日以内を目処に、これを実施いたします。

10.利用・提供の停止に要する費用負担

 

利用・提供の停止に要する費用は、原則として当社の負担といたします。

 

11.ご提出いただく書類

 

当社は、当社が開示した内容の利用・提供の停止については、次の手順により、これを行います。

なお、上記の用紙をダウンロードもしくは、印刷できない方は、「個人データ開示お申し込み書希望」もしくは「個人データの訂正・利用停止・消去お申し込み書希望」と明記して、以下の１２．お申し込みの宛先までお申し込みください。後ほど当社よりお送りいたします

 

12. お申し込みの宛先

 

神崎株式会社　個人情報に関する問い合わせ窓口担当者
住所 大阪府箕面市瀬川４丁目１番５０号　〒562-0045

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